交通事故の加害者になってしまうと慰謝料を支払う責任が

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交通事故は車に乗っていれば常に遭遇する可能性を想定しておかなければいけません。交通事故は被害者になる可能性があることはもちろんの事、逆に加害者になる可能性も十分秘めています。不運にも交通事故の加害者になってしまったとしても冷静に対処することによって罰則を最小限に抑えることが可能です。

ここでは交通事故の加害者になったときに心がけておいてほしいことを解説します。

加害者が負わなければいけない責任について

交通事故の加害者となってしまった場合は大きく3つの責任を負う事となります。1つ目は民事上の責任です。交通事故の加害者となって、相手の車や物を壊したり、相手にけがを負わせてしまった場合には発生した事故の過失割合に応じて被害者にその損害を賠償する義務が生じることになっています。

この民事上の責任において発生する賠償金に関しては自賠責保険または任意保険に加入することによって限度額の範囲内ならば保険会社が賠償金を代わりに支払ってくれるため、金銭的な負担をする必要はありません。ただし限度額を超えるような賠償金だった場合は超えた分を加害者自身が支払わなければいけません。

そして重大な交通事故を引き起こしたり、悪質な事故だった場合はその状況に応じて刑事責任を負う場合もあります。交通事故の加害者となった場合は自分自身の過失がゼロでない限りは過失運転致死傷が成立する可能性がありますし、特にスピード違反や一時停止を無視するなど道路交通法に違反するような行為によって交通事故を引き起こした場合は、道路交通法違反や危険運転致死傷罪などが成立することもあります。

そしてそれらとは別に交通事故の加害者には行政上の責任を負わせることも定められています。交通事故を起こすと免許に点数が加算されたり、罰則金を支払ったりすることがありますが、これが行政上の責任です。罰則金に関しては保険では保証されないので自分で支払う必要がありますし、大きな事故を起こした場合にはたとえ今まで無事故無違反だったとしても一発で免許停止や免許取り消しの処分を受けることになります。

まずは被害者の安否を確認しよう

もしも交通事故の加害者になってしまった場合、真っ先に行わなければいけないのは交通事故の被害者の安否確認と措置です。被害者の救護措置に関しては法律で定められていて、これを怠ると救護義務違反となって刑罰が重く成ったり免許の点数が加算されたりします。

事故を起こしてしまったらまずは被害者のもとに駆け寄って意識があるかどうか確認しましょう、意識がある場合は自力で移動できるかどうかの確認をし、自力での移動が困難と判断した場合は速やかに救急車を呼びましょう。

ちなみに救急車は被害者が何ともないと言っても必ず呼ぶようにしてください、交通事故では事故当時は何ともなかったとしても痕から障害が生じるというようなケースが多々あります。

警察へ事故の連絡をして二次災害を回避する

事故後被害者の安否を確認し、ある程度の措置が出来たら次は警察へ連絡するようにしましょう。警察への報告を怠った場合は報告義務違反という道路交通法の違反にあたるだけではなく、事故後の適切な処置が出来ていなかったとして保険の補償対象から外れることもあります。

被害者側がその場だけのことで済ませようとしても、かならず警察へ事故の報告をしてください。警察へ報告することは事故後の適切な処置をしてもらうためだけではなく、自分自身の保証をしてもらう事にも繋がります。被害者に対して適切な処置をし、警察にも連絡を済ませたら二次災害を防ぐために事故車両を安全な場所まで移動させましょう。

車が動くならば自分たちで運転すればよいですが、運転が出来ない場合は業者に連絡をしてレッカー車で移動してもらう必要があります。そして発煙筒や三角表示板などを利用して後続の車に事故が発生したことを知らせなければいけません。

二次災害の発生を回避することも道路交通法に定められている事故の加害者がおこなわなければいけない義務の1つです。

その場で示談に応じてはいけません

交通事故の加害者となった場合は特に、早く事故に関することは済ませてしまいたいという心理が働きます。事故が発生した場合はその後の話し合いのために住所や電話番号を交換することとなりますが、同時にその場で示談交渉が始まることもあります。

事故を起こした加害者としては、その場で示談交渉ができれば後はお金を支払うだけなので好都合だと考えてしまいがちですが、事故現場で示談交渉をするのはあまり良くありません。交通事故の慰謝料というのは現場検証をおこなって事故の状況を細かく分析して初めて適正な金額が算出されます。

ですから事故に関する処理が何も終わっていない事故現場で示談交渉をしても適切な金額はでてきません。

被害者との示談交渉で心がけておいてほしいこと

交通事故の加害者になった場合は、先ほど書いたように事故の状況に応じて慰謝料を支払う必要があります。慰謝料はケガをした被害者の治療費や、車の修理代だけではなく、被害者がケガを負うことによって仕事が出来なくなった場合の休業損害や事故によって何らかの障害が残り、今まで通り仕事や生活が出来なくなったことに対する逸失損害などさまざまな賠償金があります。

自動車を運転している人は自賠責保険に加入することが義務付けられているため、自動車を運転している人の中には自賠責保険に加入しているから事故を起こした場合でも十分賠償金が支払えると思っている人もいるかもしれません。

しかし自賠責では最大120万円までしか保険金が支払われないですし、物損事故は対象外なので保障としては極めて不足しているといえます。自動車を運転する際には万が一の事を考えて必ず任意保険に加入しておきましょう。

任意保険に加入した場合、被害者との示談交渉は保険会社の担当者が代行してはくれますが、保健会社に任せっきりにするのもあまりよくありません。被害者側は加害者に対して少なからず憤りを感じています。被害者側に対しては誠意をもって接する必要があるのですが、保健会社に任せっきりにして加害者自身が話し合いに全く顔を出さないと被害者側のこちらに対する印象はどんどん悪くなり、交渉が難航することがあります。

被害者との示談交渉は保険会社の担当者には協力をしてもらうという形を取り、加害者となった場合はできるだけ自分自身で話し合いに応じるようにしましょう。被害者が示談交渉をしていて加害者側の保険会社の対応に不満があったり話し合いが上手くいかない場合には弁護士に協力を要請するのが有効だとされていますが、加害者となった場合も同様です。

中には交通事故の慰謝料として法外な金額を要求し、なかなかこちらの話し合いに応じてくれない人も居ます。そういった人に対しては素人の交渉方法では解決に結びつきづらいため、弁護士に相談をしてみてください。

交通事故の被害者が被害者請求で満足のいく慰謝料を得るためのポイント

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